守屋は、なぜ逮捕されたか・・・東京地検特捜部 12/02

この事件で一番得をするのは誰なのだろう?
小泉はブッシュの犬であり、小泉は国策捜査の常習犯だ。
国策捜査とは
政府の政治的意図によって恣意的に行われる刑事事件の捜査
であり、
地検特捜部がCIAの犬だってことは結構昔から有名だった。
ブッシュとCIAの犬である小泉(とその背後にいる清和会)が、
政府与党なのだから、国策捜査を指示したのが誰なのかは
云わずともわかろうというもの・・・
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東京地検特捜部
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4097/
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　正式には東京地方検察庁特別捜査部。国会議員の汚職や大型経済事件などを手掛け「日本最強の捜査機関」と呼ぶ人もいる。戦後間もない１９４７年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として発足。政財界を揺るがす造船疑獄、日通事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁の脱税、ゼネコン汚職、旧２信用組合乱脈融資事件などを立件してきた。近年は西武鉄道株事件やライブドアの証券取引法違反事件、村上ファンド事件など大型経済事件の摘発が多い。現在は部長の下に三つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検事約３０人、検察事務官約１００人が捜査に当たっている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−
国策捜査疑惑一覧
造船疑獄の指揮権発動
ダグラス・グラマン事件
ロッキード事件における田中角栄逮捕
三井環逮捕事件
ライブドア事件における堀江貴文逮捕
植草教授の事件もそうだ
鈴木宗男事件
日歯連闇献金事件における村岡兼造起訴
他にもいろいろあったような・・・
今回の守屋逮捕も恐らく・・
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CIAはブッシュ一族が作り上げた暗殺までこなす諜報集団であり、
ブッシュ一族のボスがロックフェラーなのも有名な話。山田洋行は
そのような国際金融資本の手先に過ぎない。是に反発して立ち上がった
のが日本ミライズといった企業で、是の代表取締役に守屋氏は就任
する予定であった模様。この事件の真相はこの辺りにある。
山田洋行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%B4%8B%E8%A1%8C
支店
イスラエル テルアビブ支店
欧州ヤマダインターナショナル設立、本社フランクフルト
米国ヤマダインターナショナルコーポレーションワシントンD.C.
英国ヤマダインターナショナルコーポレーション・ロンドンオフィス
三菱や川崎といった戦後も何一つ恥らう事無く生き残った日本の財閥達
との繋がりも深い。戦術地対地ミサイル「ATACMS（あのロッキード・
マーティン社）」の販売代理店もしている。

郵政民営化・年金問題による社会保険庁解体で、それによる
利益はそっくりそのままロックフェラー等国際金融資本と一部
国賊に流れる。防衛省に対する攻撃も、日本を弱体化・より骨抜きにし、
ロックフェラーに利益を誘導する布石に他ならない。防衛庁というか
自衛隊・軍隊は国防の要であり、ここが落ちれば日本は最早滅びを待つ
だけの存在になるだろう。

戦争を起こすのは常に国家を超えて結びつく醜悪な資本家であり、
一番反戦なのは現場で殺しあう羽目になる彼等自衛隊員だ。このまま
CIAの言いなり、座して待っていれば防衛省はより弱体化され、やがては
日本本土防衛の為ではなく、外国とその背後にいる企業の為に戦地に
赴かされる羽目になるだろう。もうそれは既に始まっている。既に
日本はいつか来た道を歩まされようとしているのにみんな気づけ。
極一部の大金持ちの多国籍企業の連中の為に大多数の貧乏人が命懸けで
戦う日本にしたいのですか?

先月のロックフェラー当主の来日は日本に激震を与えている。
石油の値上がりから小沢の辞任劇に到るまで、全てが彼の
来日から起きている歯車だ。ロックフェラーに逆らう連中は
じわじわと真綿で絞め殺すと我々に宣戦布告していると言う事に
誰も気がつきはしない。彼が直々に仕掛けた時限爆弾が矢次に我々日本国民
の生活を踏み潰してゆくだろう。誰もそんな事を口にしようとはしない。
ロックフェラーの影響力は皇室にも及ぶ凄まじいものだ。

大きすぎる野心の代償は破滅だって事を誰かが彼に教えて
差し上げなければなりませんね。その一人になれるよう日々
努力します。
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東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

　防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。

　守屋が、初の女性防衛大臣小池百合子と激しく対立した事は、良く知られている。小泉元総理は、郵政民営化と言う自分の政策に反対した自民党国会議員達に対し、選挙の際、自民党公認を拒否し、嫌がらせ的に対立候補を立てた。この、いわゆる「落下傘部隊」の代表議員が小池である。

　郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

　守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。

　小泉元総理の祖父は、広域暴力団稲川会の幹部であり、稲川会の石井進・元組長は、ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、兵器備品等を日本に輸入する、西部通商という貿易商社を経営して来た。

　ＣＩＡブッシュ＝稲川会＝小泉は、この兵器輸入ルートのビジネス・パートナーであり、守屋は、山田洋行の元専務宮崎元伸が独立して創業した貿易商社と協力し、小泉＝ブッシュ＝ＣＩＡの西部通商と「商売敵(がたき)」となったため、潰された。

　守屋と小池百合子との対立の背景には、防衛問題の「シロウト」の女性が防衛大臣になったため、男社会の防衛族が怒った等と言う以上の問題があった。

　日本の高級官僚が官庁への出入り業者と癒着し、飲食接待、接待ゴルフ等の利益供与を受ける事は常識であり、それ自体は悪であっても、それを一々摘発していたら、霞ヶ関の高級官僚の大部分は刑務所行きである(注１)。

　なぜ今回、守屋「だけが」逮捕されたのか、そこにあるＣＩＡの対日工作を精密に読解しなければならない。

　雑誌フォーブスの元アジア支局長のように、「官僚と業界との癒着を摘発したから、東京地検がんばれ」などという稚拙さ、素朴な「偽善」には、東京地検がＣＩＡ直結である事実を意図的に日本国民から被い隠し、英米の対日工作を「見えない」ようにするという、対日エージェントの「本性丸出し」の情報操作が、明確に出ている。

　ロシアのグラニト原子力潜水艦が装備する巡航ミサイルは、レーダーを回避しながら超高速で飛来するため、性能の低い米国のパトリオット・ミサイルでは、迎撃どころか、追い付く事さえ出来ない。

　中国は、この巡航ミサイルに核弾頭を装着し、既に日本に向け、配備を完了している。

　日本政府は、日本国民と日本の国土を全く守る事が出来ないパトリオット・ミサイルに、巨額の日本国民の税金を投入し、チェイニー副大統領の企業レイ・セオン社から買っている。

　防衛族・守屋が激怒するのは、当然である。

　ロシアのオスカー２級原子力潜水艦ウルスクは、米国海軍の探知を回避するステルス機能を搭載し、米国空母の数メートル後方に「完璧に張り付いて」航行しながら、米国海軍には一切察知されずにいる。ロシア海軍では、こうして米国海軍をカラカイ、笑い者にする「遊び」が大流行している。

　中国は、このステルス機能を備えた原子力潜水艦の建設に着手している。

　３流の軍事技術国家になったアメリカから離れなければ、日本の国防自体が保てないのである。しかし、これまでの米国一辺倒の路線を転換しようとした官僚と貿易商社を、今回ＣＩＡは「さらし首」にしたのである。

　日本の官僚には、まだわずかに、米国とロックフェラーに対して、日本国家と日本国民を売るまい、と信念を持って必敗の戦いを挑む愛国者が残っている。その官僚が、キレイ事の増収賄容疑で逮捕された事を、「防衛族と業界との癒着を摘発した東京地検がんばれ」等と、幼児じみた情報操作を行う等、売国奴には、やがて天誅が下るであろう。

　今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。守屋が日本のメーカーを信用し、日本最大の原発・核兵器産業・東芝に相談を持ちかけた事が、災いした。

　東芝は、今後、郵便局の資金でロックフェラーが中国に作る５００基の原子力発電所の炉心メーカーとして、米国ウェスティングハウス社と「合併」している。米国のウェスティングハウス原子力研究所は、イラク戦争を計画した、ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールの研究所である。ネオコン＝ＣＩＡブッシュ直系の企業に、守屋は愚かにも相談した。

　ロシア製ミサイル、原子力潜水艦を中国が入手している以上、それを防御し日本を守るには、ロシア製の高性能迎撃ミサイルＳＶ３００(欧米諸国は、これをＳＡ１２ミサイルと呼ぶ)を配備するしか手は無い。日本の国土と国民の命を防衛するには、今のところ、このミサイルの日本への配備が死活問題となる。

　台湾、東南アジア諸国に対し強圧的な政策を取り、チベットでは僧侶を虐殺し、中国国内での原発事故を隠蔽し放射線汚染をアジア全域にマキ散らす中国に対し、日本が政治・経済・技術・軍事の面で、アジアにおいて主導権を握り、環境保護と、日本国憲法に規定された「武力によらない紛争の解決」を、強力にアジア全域で推進しなければならない(拙稿「最強国家日本は世界を脅迫せよ」を参照)。


　中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。

　米国次期大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。

　システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。

　このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。

　ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。

　山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。

　サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。


※注１・・日本の中央官庁街である、霞ヶ関の官庁ビルの全てのフロア(各階)には、「備品倉庫室」がある。２０畳を超える、この「倉庫」には、中央官庁に出入りする様々な民間企業からの「付け届け＝ワイロ」の、日本酒、ビール、ウィスキー、つまみ類が、まるで酒量販店の倉庫のように山積みにされている。中央官庁の官僚達は、昼間から、仕事中、ここに来て、つまみを食べながら、「タダ酒」を飲み、雑談してから、仕事を再開する。こうして官庁には、無料の「ワイロ居酒屋」が、各フロアごとに「設置」されている。このワイロを享受した者を全員逮捕したら、日本の中央官庁街は、無人ビルのゴーストタウンになる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/70330905.html